OTC医薬品の基礎知識
OTC医薬品の医療費控除制度
従来の医療費控除制度は、1年間（1月1日〜12月31日）に自己負担した医療費が、自分と生計を一にする家族の分を合わせて「合計10万円」を超えた場合、確定申告することにより、所得税が一部還付されたり、翌年の住民税が減額される制度です。
治療のために購入したOTC医薬品の代金もこの医療費控除制度の対象となります。
日本一般用医薬品連合会のホームページでも分かりやすく説明しています。
治療のために購入したOTC医薬品の代金もこの医療費控除制度の対象となります。
2022年1月から「新セルフメディケーション税制」がスタート！
90秒で解説 新セルフメディケーション税制 動画はこちら
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従来の医療費控除の特例として、セルフメディケーション税制は2017年に始まりました。
2022年1月からは、対象となる医薬品が追加となり、さらに利用しやすくなっています。 特定の成分を含んだOTC医薬品の年間購入額が「合計1万2千円」を超えた場合に適用される制度です。
厚生労働省のホームページで、この制度の対象となる具体的なOTC医薬品を確認することができます。
「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について」（厚生労働省）
2022年1月からは、対象となる医薬品が追加となり、さらに利用しやすくなっています。 特定の成分を含んだOTC医薬品の年間購入額が「合計1万2千円」を超えた場合に適用される制度です。
厚生労働省のホームページで、この制度の対象となる具体的なOTC医薬品を確認することができます。
「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について」（厚生労働省）
日本一般用医薬品連合会のホームページでも分かりやすく説明しています。
報道関係者の皆様へ
セルフメディケーション税制に関する取材・お問い合わせにつきましては、以下のお問い合わせ窓口にご連絡ください。
お問い合わせ窓口 平日10：00〜17：00
日本OTC医薬品協会（JSMI）
電話：０３−５８２３−４９７１（代表） メール：info@jsmi.jp
電話：０３−５８２３−４９７１（代表） メール：info@jsmi.jp