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協会ポリシー

OTC医薬品(市販薬)の産業活性から、セルフケア・セルフメディケーションの普及啓発へと
活動の軸足を大きくシフトし、改めて当協会が大切にしていくべきポリシーを制定
1. 必要な医療を必要な時に受けることができる医療提供体制と国民皆保険制度を、将来にわたり持続可能なものとする
わが国では未婚化、晩婚化に伴う少子化に加え、2025年に団塊の世代が全員75歳以上となるなど急速な高齢化により人口構造が大きく変化しています。 2025年以降は、65歳以下の生産年齢人口が急激に減少する社会を迎えようとしております。
この社会変化において、必要な医療を必要な時に受けることができる医療提供体制と 国民皆保険制度を、将来にわたり持続可能なものとするために、生活者の健康寿命の延伸を図りつつ、限りある医療資源を効率的・効果的に活用する必要があります。


2. 自分の健康は自分のために自分で守るというセルフケアやセルフメディケーションの普及に取り組み、それを実行する社会とシステムをつくり上げていく
日本OTC医薬品協会は、このような社会課題に対し、自分の健康は自分のために自分で守るというセルフケアや、軽微な身体的不調は自分自身で治すセルフメディケーションの普及に取り組んでいきます。 そのために、生活者のヘルスリテラシーの向上、OTC医薬品・検査薬(市販薬)の活用のほか、セルフメディケーション税制の利用促進など、セルフケア・セルフメディケーションの意識を醸成し、それを実行する社会とシステムをつくり上げていけるよう活動していきます。
また、環境的に持続可能な企業活動を支援していくとともに、効果の優れた品質の高い医薬品を安定的に提供し、適切に使用していただくための基盤づくりを推進していきます。




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